個人事業主の確定申告のやり方を基礎からわかりやすく解説

個人事業主として独立すると、必ずやってくるのが確定申告の時期です。

「何から始めればいいのかわからない」「書類を間違えたらどうしよう」と不安に感じる方も多いのではないでしょうか。

この記事では、初めて確定申告をする個人事業主の方に向けて、準備から提出までの流れをわかりやすく解説していきます。

個人事業主が知っておくべき確定申告の基本

確定申告を始める前に、まずは基本的な知識を押さえておきましょう。

どんな場合に申告が必要なのか、申告しないとどうなるのかを理解することが大切です。

確定申告とは何をする手続きなのか

確定申告とは、1年間の所得と税額を計算して税務署に報告する手続きのことです。

会社員の場合は勤務先が年末調整で税金の計算をしてくれますが、個人事業主は自分で1年間の収入と経費を集計し、納めるべき税金を確定させる必要があります。

毎年2月16日から3月15日までの期間に、前年1月1日から12月31日までの所得について申告を行います。

確定申告が必要になる個人事業主の条件

個人事業主として事業を行っている場合、基本的には確定申告が必要になります。

具体的には、事業所得が年間48万円を超える場合は申告義務が発生します。

また、副業として個人事業を行っている会社員の方は、給与以外の所得が年間20万円を超える場合に申告が必要になります。

赤字の場合でも、青色申告をしていれば損失を翌年以降に繰り越せるメリットがあるため、申告しておくことをおすすめします。

申告しないとどんなペナルティがあるのか

確定申告をしなかった場合、無申告加算税というペナルティが課される可能性があります。

本来納めるべき税額に加えて、最大20%の加算税が上乗せされてしまいます。

さらに、納付が遅れた期間に応じて延滞税も発生するため、結果的に支払う金額が大きく増えてしまいます。

また、確定申告をしていないと住宅ローンの審査や融資を受ける際に不利になることもあるため、必ず期限内に申告を行いましょう。

青色申告と白色申告の違いと選び方

確定申告には青色申告と白色申告の2種類があります。

それぞれにメリットとデメリットがあるので、自分の事業規模や状況に合わせて選ぶことが大切です。

青色申告のメリットと申請方法

青色申告は、複式簿記という方法で帳簿をつけることで、特別控除を受けられる申告方法です。

e-Taxによる電子申告、または電子帳簿保存を利用すれば最大65万円の控除が受けられ、紙で申告する場合でも55万円の控除が適用されます。

家族への給与を経費にできる青色事業専従者給与や、赤字を3年間繰り越せる純損失の繰越控除など、税制上のメリットが多くあります。

青色申告を行うには、開業から2か月以内、または適用を受けたい年の3月15日までに「青色申告承認申請書」を税務署に提出する必要があります。

帳簿づけの手間はかかりますが、節税効果が大きいため、継続的に事業を行う予定の方には青色申告をおすすめします。

白色申告の特徴と向いている人

白色申告は、青色申告と比べて帳簿づけの要件が簡易的な申告方法です。

特別な控除はありませんが、簡易な帳簿で済むため、記帳の負担が少ないという特徴があります。

ただし、現在は白色申告でも帳簿づけと書類保存が義務化されているため、青色申告との手間の差は以前ほど大きくありません。

事業を始めたばかりで所得が少ない方や、まだ青色申告の承認を受けていない初年度の方が選択することが多い申告方法です。

どちらを選ぶべきか判断基準

基本的には、継続して事業を行う予定があるなら青色申告を選ぶことをおすすめします。

特別控除による節税効果は大きく、会計ソフトを使えば複式簿記も難しくありません。

開業初年度で青色申告の準備が間に合わなかった場合は白色申告でスタートし、次年度から青色申告に切り替えるという方法も選択肢の一つです。

事業の規模や将来の計画を考えて、自分に合った申告方法を選びましょう。

確定申告の準備で必要になるもの

確定申告をスムーズに進めるには、事前の準備が重要です。

必要な書類や情報を早めに揃えておくことで、申告期間に慌てずに済みます。

開業届と青色申告承認申請書の提出

個人事業を始めたら、まず開業届を税務署に提出しましょう。

正式には「個人事業の開業・廃業等届出書」という名称で、開業から1か月以内に提出することになっています。

青色申告を希望する場合は、開業届と同時に青色申告承認申請書も提出しておくと効率的です。

これらの書類は税務署の窓口でもらえますし、国税庁のウェブサイトからダウンロードすることもできます。

領収書やレシートの整理と保管

1年間の事業活動で発生した経費の証拠として、領収書やレシートを保管しておく必要があります。

交通費、消耗品費、通信費など、事業に関連する支出はすべて記録しておきましょう。

月ごとや費用の種類ごとに分類して保管しておくと、確定申告の時期に集計しやすくなります。

領収書は青色申告の場合7年間、白色申告の場合5年間の保存義務があるため、申告後もきちんと保管しておきましょう。

収入に関する書類の準備

1年間の売上を証明するための書類も必要になります。

請求書の控えや入金記録、クライアントから発行された支払調書などを集めておきましょう。

複数の取引先がある場合は、取引先ごとに収入を整理しておくと、帳簿づけや申告書の作成がスムーズに進みます。

銀行口座の入出金明細も重要な資料になるので、記帳や通帳のコピー、ネットバンキングの明細をダウンロードして保管しておくことをおすすめします。

確定申告の具体的な手順とやり方

準備が整ったら、いよいよ確定申告の手続きを進めていきます。

ステップごとに丁寧に進めていけば、初めての方でも無理なく完了できます。

帳簿づけと決算書の作成

まず、1年間の収入と支出を帳簿にまとめる作業から始めます。

青色申告の場合は複式簿記で記帳し、青色申告決算書を作成します。

白色申告の場合は収支内訳書を作成すればよいため、比較的シンプルな内容になります。

会計ソフトを使えば、日々の取引を入力するだけで自動的に決算書が完成するので、初心者の方にはソフトの利用をおすすめします。

確定申告書（第一表・第二表）の記入方法

決算書が完成したら、次に確定申告書（第一表・第二表）を作成します。

申告書には、事業所得の金額や各種控除の内容を記入していきます。

社会保険料控除、生命保険料控除、扶養控除など、該当する控除項目を忘れずに記入しましょう。

これらの控除を適用することで、納める税金の額を減らすことができます。

国税庁の確定申告書等作成コーナーを利用すれば、画面の指示に従って入力するだけで申告書が完成します。

提出方法の選び方と手続き

確定申告書の提出方法には、税務署への持参、郵送、e-Taxでの電子申告の3つがあります。

税務署に持参する場合は、申告期間中は混雑するため、時間に余裕を持って行きましょう。

郵送の場合は、信書便または郵便で送付し、消印の日付が提出日になります。

e-Taxを利用すれば24時間いつでも提出でき、青色申告の特別控除も最大65万円受けられるためおすすめです。

マイナンバーカードとICカードリーダーがあれば、自宅から簡単に電子申告ができます。

確定申告で気をつけるべき注意点

確定申告を行う際には、いくつか注意しておきたいポイントがあります。

ミスを防ぎ、スムーズに手続きを完了させるために、以下の点を確認しておきましょう。

経費として計上できる費用の見極め

事業に関連する費用は経費として計上できますが、すべての支出が経費になるわけではありません。

家賃や光熱費は、自宅を事務所として使っている場合、事業で使用している割合分だけを按分して経費にできます。

交際費や会議費は事業目的であることが明確な場合のみ経費になり、プライベートな食事代は認められません。

判断に迷う場合は、税務署や税理士に相談することをおすすめします。

申告期限と納税のスケジュール管理

確定申告の期限は毎年3月15日までと決まっています。

期限を過ぎると無申告加算税が課されるため、必ず期限内に提出しましょう。

納税も同じく3月15日が期限ですが、振替納税を利用すれば4月中旬頃に自動引き落としになるため、資金繰りに余裕ができます。

還付申告の場合は、翌年の1月から5年間提出できますが、早めに申告すれば還付金も早く受け取れます。

住民税の申告と所得税との関係

所得税の確定申告をすれば、その情報が自動的に市区町村に送られるため、住民税の申告は不要になります。

ただし、所得税の確定申告が不要な場合でも、住民税の申告は別途必要になることがあります。

所得が基礎控除の範囲内で確定申告をしない場合は、お住まいの市区町村に住民税の申告をしておきましょう。

住民税の申告をしないと、国民健康保険料の計算や各種行政サービスの判定に影響が出る可能性があります。

まとめ

初めての確定申告は不安に感じるかもしれませんが、手順を理解して準備を進めていけば、きっと無事に完了できます。

わからないことがあれば税務署の相談窓口や税理士に相談することもできますので、一人で悩まずに進めていきましょう。

個人事業主として必要な知識はまだまだたくさんありますので、ぜひ他の記事も調べてみてくださいね。