法人口座とは

法人口座と個人口座は何が違うか

最大の違いは口座名義が会社名か個人名かという点です。法人口座は会社の資産として扱われ、代表者が交代しても口座は会社に帰属し続けます。個人口座は個人の財産である点で性質が異なります。開設時には登記事項証明書などの法人書類が必要で、審査も個人口座より厳格です。事業のお金の流れを明確にするうえでも両者を分けることが重要で、混同すると税務調査で指摘を受けるおそれがあります。取引先が法人口座での入金を求めることも一般的です。

開設に必要な書類は何か

中心となる書類は、法務局で取得する登記事項証明書（履歴事項全部証明書）と法人の印鑑証明書です。いずれも発行から3か月以内を求める銀行が多く、みずほ銀行のように6か月以内とする例もあります。これに加えて代表者の本人確認書類、会社実印、定款の写し、事業内容が分かる会社案内やウェブサイトなどが必要です。犯罪収益移転防止法にもとづき、議決権の25%超を持つ実質的支配者の申告も求められます。書類は銀行ごとに異なるため、申し込み前に確認しておくと安心です。

開設審査で見られるポイントは何か

銀行は犯罪収益移転防止法にもとづき、口座の不正利用やマネー・ローンダリングを防ぐため、名称・本店などの本人特定事項、取引の目的、事業の内容、実質的支配者を確認します。2018年に金融庁がマネロン対策のガイドラインを公表して以降、審査は一段と厳格化しました。審査では事業内容の明確さ、事業所の実在性、資本金額、代表者の信用などが見られます。とくにバーチャルオフィスは実態確認が難しく審査が厳しくなりやすいため、会社ホームページや固定電話番号、事業計画書を用意しておくと通過しやすくなります。

どの銀行を選び費用はどれくらいか

ネット銀行（GMOあおぞらネット銀行、住信SBIネット銀行、PayPay銀行など）はオンラインで完結し、審査も比較的スムーズです。地方銀行や信用金庫は地域密着で相談しやすく、メガバンクは信用力が高い一方で審査が厳格な傾向があります。口座維持手数料は無料の銀行が多いものの、振込手数料は他行宛で400〜600円程度と個人口座より高めです。ネット銀行なら振込手数料が安く無料枠がある場合もあり、創業期はコストを抑えやすくなります。用途に応じてメインとサブを使い分けるのも有効です。