開業届とは

提出しなかったらどうなるか？

法律上は提出義務がありますが、実際には届け出なくても罰金や催促はありません。ただし、届け出ないことで以下の不利益が生じます。・青色申告ができないため、最大65万円の特別控除を受けられない・「〇〇商店」など屋号の入った銀行口座を開設できない・創業向けの補助金・助成金に申請できないケースがある・小規模企業共済（個人事業主向けの退職金制度）に初年度から加入できない・融資や契約の際、事業者であることの証明が難しくなる届け出自体は無料で手間も少ないため、事業を継続する予定があれば提出しておくのが賢明です。

一緒に出しておくべき書類は？

開業届と同時に「所得税の青色申告承認申請書」を提出するのがおすすめです。青色申告を希望する場合、開業日から2か月以内（1月1日〜1月15日に開業した場合は3月15日まで）に申請する必要があるため、開業届と一緒に済ませておくと手間が省けます。

届け出るメリットは？

・節税効果 — 青色申告の申請が可能になり、最大65万円の所得控除が使える・信用力アップ — 屋号付き口座の開設、融資審査、取引先との契約がスムーズになりやすい・将来への備え — 小規模企業共済（個人事業主向けの退職金制度）加入時に、初年度は開業届の控えが必要書類となる・公的支援の申請 — 一部の補助金・助成金では、申請時に開業届の控えを求められることがある・赤字の繰越 — 開業届を提出すると青色申告の申請が可能になり、青色申告では損失を3年間繰り越せる

収受日付印の廃止について

2025年1月以降、税務署での収受日付印の押印が廃止されました。以前は届出書のコピーに受付印を押してもらえましたが、現在は原本のみの提出となります。届け出た日付を忘れないよう、自分でコピーを保管しておくことをおすすめします。