創業融資とは

利用できる主な創業融資は何か

代表的な創業融資には、日本政策金融公庫の融資と、自治体の制度融資があります。公庫は2024年3月に「新創業融資制度」を廃止し、「新規開業・スタートアップ支援資金」に一本化しました。融資限度額は7,200万円（うち運転資金4,800万円）で、原則として無担保・無保証人で利用できます。制度融資は、自治体・信用保証協会・金融機関の三者が連携する仕組みです。金利は年1.0〜2.5%程度で、これとは別に信用保証協会へ保証料を支払います。自治体によっては利子や保証料の補助があり、起業当初の負担を抑えられます。

自己資金はどれくらい必要か

かつて公庫の新創業融資制度では、創業資金の10分の1以上の自己資金が要件でした。しかし2024年の制度統合でこの要件は撤廃され、形式上は自己資金がなくても申し込めるようになっています。ただし実務上は自己資金が多いほど審査で有利で、総事業費の1〜3割程度を用意する例が多く見られます。自己資金は、通帳の履歴で計画的に貯めてきたことを証明できるかが重視されます。急に口座へ入金された大金は「見せ金」と判断される可能性があるため注意しましょう。用意に自信がない場合は、まず公庫の支店窓口で相談してみるとよいでしょう。

審査で見られるポイントは何か

創業融資の審査では、事業計画の実現可能性が最も重視されます。市場調査に基づいた売上予測、具体的な経費計画、返済計画の妥当性などが細かくチェックされます。日本政策金融公庫では、提出した事業計画書と面談の内容が判断の中心になります。また、創業者自身の経験やスキルも重要な判断材料です。同業種での勤務経験や関連する資格があると、事業を成功させられる根拠として評価されます。さらに、クレジットカードやローンの返済履歴といった個人の信用情報も確認されるため、過去に延滞などがないことが大切です。

融資実行までどのくらいかかるか

日本政策金融公庫の場合、申し込みから融資実行まではおおむね3週間から1か月程度が目安です。書類の準備状況や審査の混雑具合によって前後します。据置期間は最長5年以内で、設備資金は最長20年以内で返済していきます。自治体の制度融資は、自治体・信用保証協会・金融機関の三者が関わるため、1.5か月から2か月程度を見込んでおくと安心です。開業日が決まっている場合は、そこから逆算して早めに動き出しましょう。面談前に事業計画書を整え、質問へ明確に答えられるよう準備しておくとスムーズです。