ステーブルコインとは？1ドル・1円のまま保たれる仕組みと、戻せなくなるときを解説

「銀行がステーブルコインで決済を試す」というニュースを見て、気になった人もいるかもしれません。

ステーブルコインは、ドルや円などと同じ値段をめざして作られたデジタルなお金です。

いくつかの型がありますが、この記事では主に、ドルや円と連動するUSDT・USDC・JPYCのような型を説明します。

この3つは、ひとことで言うと「発行元が1ドル（または1円）で払い戻すと約束している券」です。

この値段を支えているのは、2つのものです。

1つは、発行した分以上の資産（準備資産）を、発行元が持っていることです。

もう1つは、条件を満たした人には1枚1ドル（または1円）で払い戻すという約束です。

ただし、どちらも発行元しだいで、国が保証しているわけではありません。

また、取引所での値段は、1ドルや1円から離れることがあります。

2026年9月には、1円で払い戻すと約束しているJPYCが、DEXで一時3円台になりました。

この記事では、こうした仕組みを、たとえ話とブロックチェーンの記録で説明します。

ステーブルコインとは何か

ステーブルコインは、ブロックチェーンの上で動くデジタルなお金です。

ブロックチェーンとは、取引の記録をたくさんの参加者で持ち合う台帳の仕組みで、ビットコインもこの仕組みで動いています。

「ステーブル」は英語で「安定した」という意味です。

ビットコインと違って、1枚が1ドルや1円の近くの値段になることをめざしています。

代表的なものは次の3つです。

USDT（テザー社）とUSDC（サークル社）はドルと連動し、JPYC（JPYC社）は円と連動します。

JPYCは、2025年10月に日本の制度にもとづいて発行が始まりました。

主な使い道は、ブロックチェーンの上でお金を送ったり、払ったりすることです。

多くのステーブルコインは、イーサリアムなどのブロックチェーンの上で、「トークン」として発行されています。

トークンとは、ブロックチェーン上のプログラムが「誰が何枚持っているか」を記録した、デジタルな券のようなものです。

そのため、送るときにはそのブロックチェーンの手数料がかかります。

イーサリアムなら、USDCとは別に、手数料（ガス代）用のETHが少し必要です（いまの目安はイーサリアムのガス代（いまの値））。

どれくらい出回っているのか

発行された枚数は、ブロックチェーンの記録で誰でも確かめられます。

イーサリアム上のUSDTとUSDCの枚数を、毎年ほぼ同じ日に読み取ったのが次のグラフです。

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2018年10月は2つ合わせて1億枚に届きませんでした。

測った時点で最も多かった2025年10月には、約1,427億枚になっています。

1枚が1ドルをめざすので、イーサリアムの上だけで1,000億ドルを超える規模です。

ただし、この枚数には発行元が手元に置いている分も含まれ、ほかのブロックチェーンの分は含みません。

また、2022年から2023年にはUSDCが大きく減るなど、ずっと増えてきたわけではありません。

なぜ1ドルのまま保てるのか

仕組みは、お店の引換券にたとえると分かりやすくなります。

お金を渡すと券が出て、券を返すとお金が戻る、という流れです。

1ドルで払い戻してもらえる券なら、ずっと安く売る理由も、ずっと高く買う理由もあまりありません。

これが、値段が1ドルの近くに保たれるいちばんの理由です。

実際のステーブルコインでも、発行元はお金を受け取るとコインを作り、払い戻すときはコインを消します。

コインを作ったり消したりできるのは、発行元の側だけです。

その操作は、ブロックチェーンに記録されます。

なお、ステーブルコインにはほかの型もあります。

暗号資産を担保にするものや、プログラムで枚数を増減させて値段を保とうとするものです。

後者のテラUSD（UST）は、2022年5月に1ドルから大きく下がり、戻りませんでした。

同じ「ステーブルコイン」でも、仕組みとリスクはまったく違います。

この記事では、USDT・USDC・JPYCのような、準備資産で裏付ける型を説明しています。

電子マネーやビットコインと何が違うのか

ステーブルコインは、電子マネーとビットコインの中間にあるようなものです。

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いちばんの違いは、発行元がいて、中身を管理していることです。

ビットコインには発行元がいないので、誰かが送金を止めることはできませんが、値段は大きく動きます。

ステーブルコインは値段が安定するかわりに、発行元を信用することが前提になります。

電子マネーとの違いは、ブロックチェーンの上で、対応するウォレット同士ならほかの国の相手にも送れることです。

なぜ1円より高くなったり安くなったりするのか

ステーブルコインの値段には、決まり方が大きく2つあります。

発行元の窓口での約束の値段と、取引所やDEXごとに売り買いで決まる市場の値段です。

発行元の窓口で、1円で発行や払い戻しを受けられるのは、本人確認などの条件を満たした人だけです。

多くの人は、取引所やDEX（プログラムで暗号資産を交換する仕組み）で売り買いしています。

そこでの値段は、買いたい人と売りたい人の釣り合いで決まります。

値段が1円から離れると、窓口を使える人が「1円で発行して高く売る」「安く買って1円で払い戻す」動きをすることがあります。

手数料や手間、日数に見合い、発行元が約束どおり払い戻すと信じられていれば、値段を1円に戻す方向の力が働くことがあります。

ただし、窓口を使える人や量が足りないと、値段は離れたままになることがあります。

2026年9月、JPYCが一時3円台に

その例が、2026年9月17日のJPYCです。

この日の18時（日本時間）、JPYCが韓国の暗号資産取引所に上場しました。

その直後から、値段が大きく上がったと報じられています。

イーサリアム上のDEXで実際に成立した交換から計算すると、次のように動いていました。

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一方、JPYC社の窓口で1円で発行するには、日本のマイナンバーカードでの本人確認が必要です。

さらにチェーンの記録では、発行されたJPYCが最初に送られるアドレスの残高が19時台にほぼなくなっていました。

そこからの送金は、19時25分から22時20分まで途切れています。

JPYC社も同じ夜、発行の予約を一時止めたとXで知らせたと報じられています。

送金が再開して量が増えたあと、翌日の0時台のDEXでの値段は約1.2円でした。

これらが値段にどれだけ影響したかは、チェーンの記録には表れません。

ただ、約束の値段が1円でも、市場の値段が大きく離れたことは記録に残っています。

1ドルに戻せなくなることはあるのか

あります。

発行元が準備資産を引き出せなくなったり、払い戻しを止めたりすれば、約束の前提が崩れるからです。

2023年3月、USDCが一時1ドルを割った

2023年3月、アメリカのシリコンバレー銀行が破綻しました。

USDCを発行するサークル社は、準備資産のうち33億ドルをこの銀行に預けていたと公表しました。

金庫の一部が開かないかもしれない、と受け止められ、USDCを手放す人が相次ぎました。

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ブロックチェーン上の価格情報（Chainlink）を1時間おきに読むと、3月11日の夕方に約0.89ドルまで下がっています。

1時間おきの値なので、その間にもっと安い瞬間があった可能性はあります。

取引所の値段では、0.86ドル台まで下がったとも報じられました。

その後、アメリカ当局が預金を全額保護すると発表し、3月14日には約0.999ドルに戻りました。

準備資産がどこにどう置かれているかが、値段に直結することを示した出来事です。

発行元が送金を止められる

多くのステーブルコインは、発行元が特定のアドレスを凍結できるように作られています。

アドレスとは、ブロックチェーン上の口座番号のようなものです。

USDCやUSDTのプログラムには、指定したアドレスの送金を止める機能があります。

犯罪や制裁への対応などに使われる仕組みで、USDTの利用規約にも、禁じた使い方には凍結を含む措置を取ることがあると書かれています。

「自分のウォレットに入っていれば、誰にも手出しできない」というビットコインの感覚とは違う点です。

こうしたリスクに対して、各国で発行元へのルール作りが進んでいます。

アメリカでは2025年7月にステーブルコインの法律（GENIUS法）ができ、発行元に準備資産を持つことなどを求めています（詳しくは最後の補足で）。

日本ではどう扱われているのか

日本では、ドルや円と連動して払い戻しを約束するステーブルコインは、法律の要件を満たすと「電子決済手段」になります。

ビットコインなどの「暗号資産」とは別の扱いです。

この区分ができたのは、改正資金決済法が施行された2023年6月です。

発行できるのは、国に登録した資金移動業者や、信託会社・信託銀行などに限られます。

JPYC社は2025年8月に資金移動業者として登録を受け、残高の100％以上を預金と国債で保全するとしています。

JPYCを自分で持つには、ステーブルコインに対応したウォレットが必要です（仮想通貨ウォレットの選び方）。

2026年9月29日には、金融庁が、3つのメガバンクなど6社の実証実験を支援すると公表しました。

貿易の代金の支払いにステーブルコインを使い、紙の書類が多い手続きを早くできるかを確かめるものです。

2026年10月時点では、どの通貨のステーブルコインを使うかなどは、まだ公表されていません。

実際のサービスになるか、なるとしたらいつかも、この時点では決まっていません。

なお、準備資産が公表どおりにあるかどうかは、ブロックチェーンの記録には載っていません。

発行枚数は記録で確かめられますが、金庫の中身は、発行元の公表や監査の報告を見ることになります。

もっと詳しく知りたい人へ（技術的な補足）

ここからは、上の説明の中身を、コードや公式の資料にそって補足します。

日本の制度の細部

電子決済手段にあたるかは、発行元やその関係者が額面と同じ額の法定通貨で払い戻す義務を負うかなどをもとに、仕組みや使われ方に応じて個別に判断されます。

発行者は型ごとに決まっています。

資金移動業者（銀行以外で送金サービスを営むことを国に登録した会社）が発行する型と、信託会社・信託銀行が信託の仕組みで発行する型（特定信託受益権）があり、それぞれ登録や免許などの手続きが必要です。

ふつうの銀行による発行については、金融庁の2024年11月の資料（金融審議会のワーキング・グループ）では、慎重な検討が必要とされています。

利用者との間で売り買いや管理をする事業者にも登録が必要で、海外のUSDCのようなステーブルコインも、登録を受けた事業者を通して扱われる仕組みです。

JPYCは関東財務局長第00099号の資金移動業者として発行され、銀行振込で円を入金すると発行され、返すと円が振り込まれます。

利用には本人確認が必要です。

発行（mint）と償還（burn）

USDTとUSDCは、どちらもイーサリアムのERC-20という共通の形式に沿ったトークンです。

USDCのプログラム（Circle社がGitHubで公開しているFiatToken）では、発行元が認めた「ミンター」だけがmintで新しいコインを作れ、burnで自分の持つコインを消せます。

USDTのプログラム（TetherToken）では、所有者がissueで発行し、redeemで消す作りです。

どちらも発行済み枚数を返すtotalSupplyという関数があり、この記事のグラフはこの値を読んだものです。

凍結の機能

USDCのプログラムには、指定されたアドレスを凍結するblacklistと解除するunBlacklistがあり、凍結されたアドレスは送金も受け取りもできなくなります。

USDTのプログラムには、凍結するaddBlackList、解除するremoveBlackListのほか、凍結したアドレスの残高を消すdestroyBlackFundsがあります。

コードはEtherscanなどで公開されており、誰でも読めます。

アメリカのルール（GENIUS法とFRBの規則案）

GENIUS法は2025年7月18日に成立し、アメリカで決済用のステーブルコインを発行する許可を受けた発行元などに、発行した額と同じ額以上の準備資産を持つことなどを求めています。

FRB（アメリカの中央銀行にあたる組織）が2026年9月に公表したのは、GENIUS法を実施するための規則案（Docket No. R-1899）で、連邦官報には2026年9月29日に掲載されています。

2026年10月時点では、まだ意見を募っている段階の案で、決まったルールではありません。

案では、FRBが監督する発行元に払い戻しの方針の公表を求め、払い戻しは求めのあった日から2営業日以内（それより短くするのは自由）、1枚以上ならいくらでも受け付けることとしています。

ただし、1枚からの受け付けは適切な利用者の審査（本人確認など）を経ることが条件で、FRBが期間の延長を認める場合があることも書かれています。

対象はFRBが監督する発行元なので、USDCやUSDTの発行元がそのまま対象になるとは限りません。

GENIUS法の施行日は、2025年7月18日の成立から18か月後か、当局の最終的な規則が出てから120日後の、どちらか早いほうとされています。

データの取り方

発行枚数のグラフと表は、2026年10月1日に、イーサリアムの公開ノード（dRPC）から読み取って作りました。

各年の10月1日（2026年は9月30日）の0時（日本時間）以降の最初のブロックを探し、そのブロックの時点でのUSDT（0xdAC1…1ec7）とUSDC（0xA0b8…eB48）のtotalSupplyを読んでいます。

どちらも小数点以下6桁の単位で記録されているので、100万で割って枚数にしました。

一部のブロック（USDCは3点、USDTは4点）の値は、別の公開ノード（Blast API）でも一致することを確かめています。

USDCの価格は、Chainlinkの価格フィード（USDC/USD・0x8fFf…18f6）を、2023年3月10日0時（日本時間）以降の最初のブロック（16791397）から300ブロックおき（約1時間おき）に5日分読んだものです。

※表は横にスクロールできます

JPYCの記録の確かめ方

JPYCのイーサリアム上のコントラクトは0xE7C3…3c29で、JPYC社の発表に載っているアドレスと同じです。

新規発行は、発行元が新しく作ったコインを送る記録（送り元が「0x000…000」の記録）として残り、9月16日12時から18日12時（日本時間）の間には次の3件でした。

※表は横にスクロールできます

3件とも送り先は同じアドレス（0x8549…def3）で、このアドレスからJPYCが多くの相手に送られています。

このアドレスからの送り出しは、ブロック25996599（9月17日19時25分）の次はブロック25997468（同22時20分）まで記録がありません。

このアドレスの残高は、19時25分の送金のあと（ブロック25996599）から21時37分の新規発行の直前（ブロック25997258）まで2,082枚でした。

送金の記録はこの期間のJPYCの送金記録をすべて読んで調べ、発行の合計（36億9,000万枚）が期間の前後の発行枚数の差と一致することも確かめています。

DEXの値段は、Uniswap（v4）を通った交換の記録から、1回の交換で動いたJPYCとUSDC・USDTの量の比を出し、30分ごと（9月17日18時〜18日1時は15分ごと）に、その時間帯の交換を時刻順に並べてほぼ等間隔に最大6件を取り出し、そのうちJPYCとUSDC・USDTの交換だったものの中央値を取ったものです（使えた件数は時間帯によって1〜6件で、19時15分からの15分間は1件だけです）。

USDCとUSDTは1ドルとみなし、円にはChainlinkのドル円の価格フィード（1ドル＝約155.5〜156.3円）を使いました。

交換の手数料や、大きな注文で値段が動いた分も含むので、時間帯ごとの目安として見てください。

ニュースでステーブルコインの名前を見たら、誰が発行していて、何で裏付けているのかを確かめてみてください。

発行元の準備資産の報告と払い戻しの条件を見れば、その「1ドル」がどれくらい確かか、自分で考える材料になります。