トークン化預金とは？ステーブルコイン・CBDCとの違いと、預金保険の確かめ方

「ゆうちょ銀行がトークン化預金を始める」「銀行がステーブルコインを出す」といったニュースを見て、何が違うのか気になった人もいると思います。

先に結論を書きます。

トークン化預金は、銀行の預金を、ブロックチェーンなどの台帳の上で、ほかの人に送ったり支払いに使ったりできるようにしたものです。

銀行が預金として出すもので、新しい暗号資産ではないため、持っていて値上がりするものではありません。

一方、JPYCやUSDCのように電子決済手段として扱われるステーブルコインは、預金ではありません。

ステーブルコインとは、値段が1円や1ドルに近く保たれるように作られたデジタルの価値のことです。

日本銀行が出すデジタルのお金（CBDC）は、まだ発行されていません。

守られ方で大きく違うのは、銀行が破綻したときの預金保険です。

個人向けに始まっている北國銀行の「トチカ」は、利息の付かない「決済用預金」として出され、全額が守られる区分に入ります。

ゆうちょ銀行が検討しているトークン化預金も、決済用預金として出す想定です。

ただし、利息が付く預金なら、同じ銀行のほかの預金と合わせて元本1,000万円までの区分になります。

どちらに当たるかは、使う前にその銀行の説明で確かめる必要があります（確かめ方は「使う前に確かめる4つのこと」にまとめました）。

表のように、3つとも「デジタルのお金」と呼ばれますが、だれが出して、だれに対する約束なのかが違います。

トークン化預金とは何か

トークン化預金は、銀行の預金を「トークン」というデジタルの単位にして扱うものです。

トークンとは、ブロックチェーンなどの台帳の上で、持ち主と数量が記録され、受け渡しできるデータのことです。

ふつうの預金と何が変わるのか

ふつうの預金も、いまは銀行のコンピューターの中で電子的に記録されています。

トークン化預金で変わるのは、預金を台帳の上で送ったり支払いに使ったりでき、それをプログラムの処理と組み合わせられることです。

例えば、株や社債をトークンにした「セキュリティトークン（ST）」を買うとき、代金を払うのと同時に、証券が買った人に移るようにできます。

証券と代金を同時に渡し合うこの決済は、DVP（Delivery Versus Payment）と呼ばれます。

2026年3月には、SBI新生銀行のトークン化預金を使って、STの代金をこの方法で決済する実証が行われました（SBI証券などの発表）。

プログラムで「条件がそろったら自動で渡す」ところは、自動販売機にたとえられます。

自動販売機は、決まった金額が入ったときにだけ商品を出します。

トークン化預金でも、決めた条件がそろったときにだけ、代金と証券が移るようにできます。

ただし、たとえと違って、一度の操作で終わるわけではありません。

2026年3月の実証では、STを仮に移し、代金を送る指図をDCPが照合してから、DCJPYとSTを同時に移しました。

また、だれでも受け渡しに加われるわけではありません。

国内のDCJPYでは、受け渡しできるのは、銀行が本人確認をした利用者どうしに限られています（DCPの説明）。

呼び名は1つではない

ニュースでは、同じ種類のものがいくつかの名前で呼ばれています。

「預金トークン」は、トークン化預金の別の呼び名です（ゆうちょ銀行の発表の注）。

北國銀行の「トチカ」は「預金型ステーブルコイン」と名乗っていますが、商品説明書には「『トチカ』は預金です。」と書かれています。

名前に「ステーブルコイン」と付いていても、銀行が預金として出していれば、この記事ではトークン化預金の側に入れています。

「DCJPY」は、銀行がトークン化預金を出すための仕組みと、そのお金の名前です。

仕組みを提供するのはDCP（ディーカレットDCP）ですが、DCJPYを出すのは、それぞれの銀行です。

ステーブルコイン・日銀のCBDCと何が違うのか

ここでいうステーブルコインは、預金型を除き、電子決済手段として扱われるもの（JPYCやUSDCなど）を指します。

3つの違いは、預金として出しているか、だれに渡せるか、だれが出すかの3点に分けると見分けやすくなります。

分かれ目は「預金として出しているか」

ステーブルコインは、値段が1円や1ドルに近く保たれるように作られた、デジタルの価値です。

日本では、資金移動業者（銀行でなくても送金を扱えるよう、国の登録を受けた会社）や信託会社などが、電子決済手段として発行します。

USDCのように海外で出されたものは、国内では登録を受けた業者（電子決済手段等取引業者）が扱います。

JPYCは、資金移動業者のJPYC株式会社が出している円建てのステーブルコインで、日本円に払い戻せます。

ただし、電子決済手段なら必ず払い戻せるわけではありません。

例えば、JPYC株式会社が2021年から出していた「JPYC Prepaid」があります。

1枚を1円分として買い物などに使う、プリペイドカードと同じ種類の支払手段（前払式支払手段）で、新しく出すのは2025年に終わりました。

いまは電子決済手段として扱われていますが、現金への払い戻しは予定していない、とJPYCは案内しています。

銀行が関わるステーブルコインでも、預金として出すとは限りません。

3メガバンクの実証では、信託の仕組みを使って、預金ではない電子決済手段としてステーブルコインを出しました（くわしくはステーブルコインとは？1ドル・1円のまま保たれる仕組みと、戻せなくなるときを解説）。

金融庁の資料も、出すのが銀行かどうかではなく、銀行預金の決まりがかかるかどうかで、守られ方を分けて整理しています。

渡せる相手が違う

金融庁の長官の講演資料では、ステーブルコインは一般に、次々と人の手に渡っていくことを想定しているとされています。

これに対して、トークン化預金は、受け渡すときにも預金であることの制約がかかる、とされています。

DCJPYで受け渡しの相手が本人確認を済ませた利用者に限られるのも、この違いの表れです。

暗号資産の取引所や、ふだん使っているウォレット（暗号資産を保管したり送ったりするアプリなど）に送れるかどうかは、銀行やサービスごとに違います。

送る前に、銀行やサービスの公式の案内を見ておいてください。

日銀のCBDCは、まだ発行されていない

CBDC（中央銀行デジタル通貨）は、現金と同じく、日本銀行のような中央銀行が直接出すデジタルのお金です。

銀行の預金でも、会社が出すステーブルコインでもありません。

日本銀行は2023年からパイロット実験を続けていて、2026年6月にも進捗の報告書を出しています。

一方で、取り組み方針では「現時点でＣＢＤＣを発行する計画はない」としています（2020年10月）。

ニュースの「デジタル円」という言葉が日銀のCBDCを指すとは限らないので、だれが出すものかを確かめてから読むと混乱しません。

預金保険で、何がどこまで守られるのか

預金保険は、銀行が破綻したときに、預けたお金を守る制度です。

トークン化預金は預金なので対象になりますが、どこまで守られるかは預金の種類で変わります。

全額か、1,000万円までか

預金保険で守られる範囲は、預金の種類によって2つに分かれます（金融庁）。

当座預金や利息の付かない普通預金などの「決済用預金」は、全額が守られます。

定期預金や利息の付く普通預金などの「一般預金等」は、同じ銀行に預けた分を1人ごとに合計し、元本1,000万円と破綻した日までの利息などまでが守られます。

決済用預金に当たるのは、決済に使えること、いつでも払い戻しを頼めること、利息が付かないことの3つを満たす預金です（預金保険法51条の2）。

利息が付くかで、区分が変わる

トチカは、商品説明書で「決済性預金として保護の対象」とされ、利息は付きません。

ゆうちょ銀行も、検討中のトークン化預金を決済用預金として出し、預金保険の対象とする想定だと発表しています（2025年9月）。

一方で、金融庁の長官の講演資料には、トークン化預金には利息を付けることができる、とも書かれています。

利息が付く預金は決済用預金の条件から外れるので、全額ではなく、ほかの預金と合わせて元本1,000万円までの区分で考えることになります。

どの区分に当たるかは、金融庁も、商品ごとに銀行の窓口などに問い合わせるよう案内しています。

預金保険が埋め合わせないこと

預金保険は、銀行が破綻したときのための制度です。

システムの障害で送れなかった、だまされて送ってしまった、といった損を埋め合わせるものではありません。

こうした場合の扱いは、銀行の規約や補償の決まりによります。

同じアプリの中でも、トチカのポイント（トチツーカポイント）は、預金保険の対象外とされています。

「銀行が出すから安心」と考える前に、預金保険のどの区分か、それ以外の損はどう扱われるかを確かめておくことが大切です。

日本ではどこまで進んでいるのか

国内のトークン化預金のニュースには、個人が使えるもの、企業どうしの取引、実証、開始の予定が混ざっています。

段階で分けると、次のようになります。

個人が日常の支払いに使えるものとしては、北國銀行のトチカがあります。

トチカを使えるのは、提携する金融機関に預金口座を持ち、日本に住んでいる個人です（商品説明書・2026年3月時点）。

預金口座からアプリでチャージし、トチツーカの加盟店で1トチカ＝1円として支払いに使えます。

預金口座に戻す（換金する）ときは、月の初回が無料で、2回目からは110トチカの手数料がかかります。

GMOあおぞらネット銀行のDCJPYは、2024年8月から、IIJが扱う環境価値（非化石証書など）の取引の決済に使われ始めました。

ゆうちょ銀行は、個人と法人の両方に向けて検討していて、まずはNFTやSTの取引に連動する決済から始める想定です。

2026年11月時点の発表は「2026年度中を目途」までで、開始の日付はこれからの発表で決まります。

銀行の間の実証に43社が加わったのは、トークン化預金を銀行の間で移す方法を確かめるためです。

参加者には、申請者や参加銀行のほか、オブザーバーとして加わる銀行も含まれ、43社のお客さんが使えるようになったという意味ではありません。

使う前に確かめる4つのこと

新しい「デジタルのお金」の案内を見たら、使う前に、次の4つを公式の説明で確かめてください。

1. だれが出しているか（銀行か、資金移動業者や信託会社か、日本銀行か）
2. 預金として出されているか、電子決済手段か（名前に「ステーブルコイン」と付いていても、預金のものがある）
3. 預金なら、預金保険のどの区分か（利息が付くか、ほかの預金と合算されるか）
4. どこに送れて、どうやって円に戻せるか（受け渡しできる相手、手数料、使えるお店）

どれも、値上がりを狙って持つものではなく、支払いや送金に使うためのものです。

それでも、損をすることはあります。

金融庁は、電子決済手段は国が価値を保証する法定通貨ではない、と注意しています。

価格が変動して損をする可能性があることも、同じ注意書きにあります（電子決済手段等取引業者登録一覧）。

払い戻しの条件や手数料、発行する会社や取り扱う会社の問題、サイバー攻撃のリスクも、銘柄やサービスごとに違います。

「銀行」「1円」という言葉だけで安心せず、だれの約束で、何に守られているかを見てから、使うかどうかを決めてください。

もっと詳しく知りたい人へ（技術的な補足）

ここからは、法律の分類と仕組みの細部、海外の動きをまとめます。

本文の判断には、ここまでの内容で足ります。

電子決済手段の1号〜4号

資金決済法2条5項は、電子決済手段を4つに分けています。

1号は、代金の支払いのために不特定の人に使え、不特定の人と売り買いできる、通貨で表された財産的価値で、電子的に移せるものです。

2号は、1号のものと、不特定の人との間で交換できるものです。

3号は、特定信託受益権（信託の仕組みで出すもの）です。

4号は、1〜3号に準ずるものとして内閣府令で定めるものです。

金融庁の研究会の資料（2026年10月）は、事務ガイドラインの考え方として、次の2つを満たす銀行などのデジタルマネーは基本的に1号に当たらない、としています。

1つは本人確認を済ませた人にだけ移せること、もう1つは移すたびに発行者が関わることです。

そのため、トークン化預金がそのまま電子決済手段になるとは言えません。

一方、銀行が1号の電子決済手段を出す場合は、「発行について慎重な検討が必要」と整理されています（同じ資料）。

だれでも参加できるブロックチェーン（パーミッションレス型）を使うものが、これに当たります。

反対に、参加者を限るブロックチェーンは、許可型（パーミッションド型）と呼ばれます。

DCJPYの二層の仕組み

DCPの説明では、DCJPYのネットワークは、企業や個人が取引する「ビジネスゾーン」と、銀行がお金の機能を担う「フィナンシャルゾーン」の二層でできています。

複数の銀行と事業者が、1つの共通の基盤を使う形です。

預金の残高は銀行ごとにあるので、違う銀行の人どうしで送るには、銀行の間のお金の移動が要ります。

この銀行の間の決済もブロックチェーンの上で済ませる方法を、DCPとGMOあおぞらネット銀行などが確かめています。

金融庁の決済高度化プロジェクトの3件目として、2026年4月に採択された実証です。

主に確かめるのは2つの方式です。

1つは、1つの銀行が幹事行になり、利用者どうしの送金と、その幹事行の中での銀行の間の決済を同時に行う方式（TD幹事行方式）です。

もう1つは、銀行の間の決済にステーブルコインを使う方式（TD-SC連携方式）です。

あわせて、いまある決済システムにつなぐ方式も検討するとしています（DCPなどの発表・2026年8月）。

日本銀行も、銀行が日本銀行に預けているお金（日銀当座預金）をトークンにして使うサンドボックス（試験の場）のプロジェクトを行っています。

海外の動き

金融庁の研究会の資料（2026年10月）は、海外の大手銀行の動きを挙げています。

JPモルガンやシティは、参加者を限ったブロックチェーンでサービスを始めました。

JPモルガンは2025年11月、機関投資家向けに、だれでも参加できるブロックチェーンを使うサービスも始めました（同資料）。

国境をまたぐ送金でも、SWIFT（国際送金のネットワーク）が2026年7月、トークン化預金を使う実証を始めました。

参加するのは、主要国の大手銀行17行です（同資料）。

香港では2026年11月2日、スタンダードチャータード銀行が企業向けにトークン化預金のサービスを始めました。

香港金融管理局（HKMA）の基盤「EnsembleTX」を使い、銀行の間の決済は中央銀行のお金で行う、と同行は発表しています。

国内でステーブルコインを扱う業者

電子決済手段を売り買いしたり預かったりする業者は、電子決済手段等取引業者として、金融庁・財務局の登録を受ける必要があります。

2026年8月27日時点の登録は2社で、どちらもUSDC（アメリカのサークル社が出すドル建てのステーブルコイン）を扱っています（金融庁の登録一覧）。

株や国債などをトークンにする話は、RWA（トークン化）とは？「RWA銘柄」を買うと何を持つのか、買う前に確かめる5つにまとめています。

まとめ

トークン化預金のニュースを見たら、まず「だれが出す、何のお金か」を確かめてください。

預金なのか、電子決済手段のステーブルコインなのか、まだ発行されていないCBDCなのかが分かれば、守られ方の違いも見えてきます。